2008-12-18
小山甚一By Taro Fujimoto/JapanToday
外国人が日本の自動車の運転免許証を取得しようとしたら、どうすればいいでしょうか。一部の運転試験場(警察)では、英語での試験を実施しているが、日本の道路交通法や関連規則を日本語で勉強しないといけないのが現状です。
そんな外国人の要望を叶えるのが、東京にある「コヤマドライビングスクール」です。1957年の創立以来、多様なサービスを提供しています。同社では1999年から外国人を対象とした運転免許取得のための教習サービスを行っています。当局により正式に承認されたもので、日本人と同じ教習サービスを英語で受けることができます。今年4月より、都内にある同社のすべての教習所で同サービスを提供が可能になりました。
同社を経営するのは、小山甚一代表取締役社長。東京に生まれ、父親が運営する小山学園で機械工学を学び、整備士の資格を取得。1975年より、同社の経営に関わっています。
弊社では、4つの教習所を東京都内で運営しています。また、これに加え、グループ会社では、プロのドライバーを企業などへ派遣したり、教習所向けの教習本製作を行っています。
市場は非常に競争が厳しく、若者の車離れや出生率の低下などにより、さらに縮小しています。一部の教習所では値引きなども行っています。過酷な競争状態です。
ほとんどの生徒が18~25歳の人たちです。以前は、高校を卒業してすぐに免許を取得する人が多かったです。最近では、大学生が卒業後の就職に必要なので、免許を取得することが多くなっています。
しかしながら、日本では運転免許証を公的な身分証明書として使用する場合が多いので、教習所の需要は十分あると思っています。
それほどの影響はありません。むしろ、聴覚障害者への免許交付が可能となる今後の法改正の方が影響はあると思います。弊社では、すでに手話で行う教習サービスを提供しています。
何年もの間、日本に住む外国人から英語での自動車教習への要望がたくさんありました。国が認定する筆記試験では、複数の都道府県で英語により行われています。4~5年の準備期間を経て、1999年より同サービスを開始しました。
運転免許を管轄している各都道府県の公安委員会は、以前は外国人向けの通訳を伴う教習を認めませんでした。これは、特定の人に対する不公平な補助となりうるという理由からです。このため、弊社では、英語で教習を行うことを決めました。日本人と同様の教習(通訳無し)で行えば、不公平とはならないからです。
ほとんどの生徒がインドとフィリピンの学生です。日産自動車やBMW、コカコーラなどの国際的な企業は、自社のエクスパット向けに日本の交通法規を習わす交通安全のためのトレーニングを弊社にて行っています。
毎年約400名の外国人受講生が在籍しています。これまでに、2000人以上の外国人が弊社で自動車教習を受け、その中には佐渡に住むチャールズ・ジェンキンス氏や元ペルー大統領アルベルト・フジモリ氏もいます。
日本政府は、日本に3ヶ月以上滞在する外国人には、日本の運転免許を取得するように呼びかけています。国際免許証(1年以内に失効する)を持っていて、大型のバイクなどを運転したい方などは、弊社の教習を受ける傾向があります。国際免許証では、これらの大型バイクをカバーしていないからです。
公式な教官資格を有していれば、弊社では国籍に関係なく採用するつもりです。しかし、その教官資格の試験が日本語で実施されているため、実質的に英語を話す日本人の教官を採用しているのが現状です。元々日英バイリンガルな人材も採用しますが、既存のスタッフに対して英語のレッスンを行っています。
英語の教習サービスの広告は、どのように行っていますか?
一般向けには広告は行っていません。興味深いのは、各地の警察署が、外国人向け自動車教習に関する多くの問い合わせに対して、弊社を紹介していることです。各国大使館での口コミやJAFを通して、また弊社の英語のウェブサイトが非常に効果的な広報手段となっています。
英語の教習サービスは38~39万円で、通常の日本人向け教習と比べると約7~8万円ほど高いです。これは、英語の教習本の製作などにお金がかかるからです。一部の外国人申込者から高いという声もありますが、卒業時には支払うだけの価値があったとおっしゃります。
もちろん、弊社では中国語や韓国語での教習も検討したことがあります。ただ、各地域のほとんどの公安委員会ではこれらの言語での公式な運転試験を行っていません。ですので、弊社では、これらの動きを踏まえて、今後を検討しています。
弊社の自動車運転教習ビジネスに関する弊社の知識や経験を海外に輸出できるのではないかと考えています。なぜなら、安全運転のための運転教習制度があるのは世界でも実質日本だけだからです。これらの制度は、途上国のために活用できると思います。例えば、アフリカのザンビア政府の高官が弊社を訪れ、自国で安全な交通システムを開発する方法を学んでいきました。
日本では、弊社のような民間会社が交通安全に貢献する一方、公式な筆記試験を行う政府がドライバーのクウォリティを一定程度コントロールしてきました。交通事故というのは社会的な問題です。交通事故が起こる前に、運転教習に投資を行ったがいいと思います。
朝8時に起床して、9時までに渋谷にある本社へ歩いて出勤します。5時には会社を出ます。南青山にバーを経営しているので、夜10時まで過ごすこともあります。もちろん、車でバーへ来店されたたお客様には、お酒は出しません。
普段は、本社にて働いています。社内で複数の会議がある場合が多いので、なるべくすべてに出るようにしています。これは、弊社のサービスを向上する従業員の声を聞きたいからです。
妻と買い物に出かけたり、映画を観に行ったりします。
詳しくは、コヤマドライビングスクールのサイトへ:http://www.koyama.co.jp/english.htm
この記事は、英字ニュース専門サイト「Japan Today」で掲載されたものです。
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