健康保険は誰にでも必要なものです。外国に住んだり、働いたりしている場合は特に重要です。しかし、外国の保険制度というのは、その国の言葉がわからないこともあり、理解し難いことが起こり、外国人の社員に日本の保険制度を説明する場合でも、彼らの母国とは全く異なるという点で、理解が難しい場合があります。

今回HRClubでは、日本に住み、働いている外国人を対象として（雇用者・被雇用者の双方）、日本で利用できる健康保険について紹介します。

社会保険（しゃかいほけん）

・すべての人が加入資格を有しているわけではありません。

・加入申し込みは、雇用者を経由しなければなりません。

・毎月の保険料は、収入に応じて、社員の給料から直接差し引かれます。

・雇用者は、毎月同額の分担金を支払います。

・「厚生年金保険」への加入も義務付けられています。

・この制度の加入者は、病気・ケガ・歯科治療などの医療費の３割を負担します。

国民健康保険（こくみんけんこうほけん）

・日本国内に１年以上の滞在を許可する有効なビザ（査証）を持つすべての外国人は、国民健康保険に加入できます。

・国民健康保険への加入は、無職の者も可能です（専業主婦、学生、退職者など）。

・保険料は、加入者の住民税、資産、配偶者の数に応じて、年間（毎年４月～翌年３月）を通して算出されます。

・保険料の支払いは、銀行振り替え、各市区町村の役所にて行えます。

・被保険者とその扶養者は、入院または通院時の費用の３割を負担します。

民間の健康保険

・日本における民間の健康保険は、ビザ（査証）や労働契約の種類に関係なく、あらゆる国籍を持つ外国人とその扶養者が利用可能です。

・社会保険と国民健康保険が給料（収入）に基づき保険料を算出するのに対し、民間の健康保険は、一定の年齢層の間で年齢に基づいて定められ、算出されます。

・保険料は、一般的に、クレジットカード、銀行小切手、または銀行振り込みで支払います。

・保険の適用額（被保険者が治療に対して支払う額）は、被保険者の必要に応じて決められます。

・各種保険プランは、通院、入院及び歯科治療を保険の対象としています。

・保険の対象は、日本国内だけに限りません。

民間健康保険の重要なポイント

・日本では英語圏の医療関係者に診てもらう際に、国民健康保険は受け付けられず、民間健康保険が利用できる医療施設が多くあります。

・現在の日本の法律では、日本国内に１年以上滞在する外国人は、健康保険への加入を義務付けられています。各市町村にはこの義務規定を独自に解釈することができ、一部の市区町村が民間の保険を認めています（一部では認めていない場合もあります）。

・民間の健康保険は、日本国内での医療費だけではなく、海外で発生した医療費も対象としており、頻繁に日本国外へ出張や旅行をする人々にとっては不可欠です。

日本の健康保険制度に関する詳細な情報は、各市区町村にて説明を受けることができます。

民間の健康保険に関しては、GlobalHealth.jpが日本及び海外で適用できる保険プランを提供しております。是非www.globalhealth.jpへアクセスして、詳細をご覧下さい。